犬猫等販売業者及び第二種動物取扱業者の範囲、基準及び届出等の手続、多頭飼育による不適正飼養に起因する虐待を受けるおそれのある事態、都道府県が犬猫の引取りを拒否することができる場合等について規定するための改正案で、各項目について細かい規定が明示されている。
これまで自治体は、飼い主から犬猫の引き取りを求められた場合、引き取りを拒否できなかったが、この改正案では、終生飼養を飼い主の努力義務とし、「繰り返し引き取りを求められた場合」「繁殖制限等の指導に従わない場合」「犬猫の高齢化・病気等の理由による引き取りを求められた場合」「新たな飼い主を探す取組をしていない場合」など、条件によっては引き取り拒否が可能となる。
意見募集は2012年11月13日(火)から12月12日(水)まで。郵送、ファクシミリ及び電子メールにて受け付ける。