国民生活センターが犬・猫用ペットフードの安全性に関する相談の傾向を発表

独立行政法人国民生活センターが、「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律(ペットフード安全法)」の施行を前に、PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)に寄せられた犬・猫用ペットフードの安全・衛生及び品質に関する消費生活相談の傾向を発表した。

2009年5月18日RSSRSS

PIO-NETには、2004年度から2008年度の間にペットフードに関する相談が947件寄せられた。中でも体調不良、品質不良、安全性への不安など、犬・猫用ペットフードの安全・衛生及び品質に関する相談は552件にのぼる。

特にペットフードが原因で具合が悪くなったという相談が目立つが、それがペットの体質に合っていなかったり、正しい与え方をしていない場合でも体調不良を引き起こす可能性があり、ペットフードの品質と体調不良に必ずしも因果関係があるとは断言できない。いずれにせよ、ペットフードで具合が悪くなったと思われる時は獣医師に見てもらうことが大切だ。

相談の中には、「どこに苦情を申し出ればいいのか」や「品質調査などを第三者機関に行ってほしい」というものもある。しかし、2009年6月からペットフード安全法が施行され、安全性や品質については法律である程度確保されるものの、個人が相談や調査を依頼できる公的機関がほとんどないという現状は変わらない。体制づくりはこれからの課題といえる。

もしペットフードに苦情があり、販売店やメーカーの対応が悪いなど困った時は、最寄りの消費生活センターへ相談を。

国民生活センター 犬・猫用ペットフードの安全性に関する相談

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