その結果、飼い主の98.7%が、今後ペットに関する法律の整備が必要だと回答。具体的に整備が必要だと思う法令を聞くと、「ペット(生体)の販売に関する法令」、「殺処分に関する法令」、「火葬、埋葬に関する法令」が上位に挙がった。
また、施行されている法律のなかで知っているものを尋ねると、90%以上の飼い主が「狂犬病予防法」と答え、「動物の愛護及び管理に関する法律(動物愛護管理法)」に関しても70%を超えた。一方で、いわゆる「ペットフード安全法」を知っている人は25%にとどまり、認知度の低さがうかがえる結果となった。
さらに、各法律の条文について詳しく知っているか聞いたところ、「狂犬病予防法」「動物愛護管理法」ともに罰則規定があることを知らない人が、知っていると答えた人を上回った。
とはいえ、今回の調査を通して、「ペット後進国」といわれる日本でも、多くの人が飼い主の責任やペットを取り巻く環境に問題意識を持っていることが明らかとなった。