二回目となる今回は、衆議院議員の森山眞弓氏、野田聖子氏、松野頼久氏をはじめ、優良家庭犬普及協会の佐良直美氏、動物愛護支援の会代表のマルコ・ブルーノ氏、作家の渡辺眞子氏など計32名が参加。
会では、自治体の譲渡への取り組み方、ペットショップや動物にかかわるトラブル、「命」を世の中に生み出す繁殖業者への問題提起など、動物愛護に関して広く意見が交わされた。
さらに、殺処分が行われる収容施設に”基準がないために起こる問題点”があると指摘。施設内の公開を拒否する一部センターの閉鎖的な体制や、施設の温度基準、衛生面についての問題を挙げるとともに、収容施設基準設置の重要性が訴えられた。
一方、会議には環境省室長補佐の今川正紀氏も参加しており、第一回の会議で質問を受けていた「フードやワクチン等、動物愛護費用に使われるはずの地方交付税の中の3億5千万円の使い方」については、調査、集計中であると答え、「ペットショップにて売れ残った動物に関して、どのような経緯を辿っているのか」とのアンケート調査に関しては、集計中であると回答。判明次第、次回、または次の次の会などで知らせたい、と報告している。
次回の会議の開催日は未発表。現在、同会はHPにて動物愛護管理法の改正を求める署名活動を行っている。